会社を発展させていくには従業員を雇っていかなければなりません。
そうすると多くの間接的作業が必要になります。
雇用保険や社会保険、労災保険の手続き、給与計算などの事務作業。
法律に基づいた役所への提出物。従業員を雇う際の雇用契約書、内容。問題社員が発生すればその対応。
様々なことに社長は気を回さなければなりません。
しかし、社長は本業のプロではあっても労務管理のプロであることはほとんどないでしょう。法律に精通した事務員さんもいないでしょう。もし雇うとしたら大変な人件費がかかりますから。
社会保険労務士はその道のプロです。手間のかかる手続きや複雑で正確性が求められる給与計算、従業員管理の法的サポート等を企業の健全な発展のために比較的手軽な費用で任せてしまうことをお勧めします。
１．必要な役所への手続き
入社、退社などあまり複雑でない手続きでも頻回となると煩わしいものです。それに出産や育児、傷病などの手続きなどたまにしか行わないことは一々調べないといけないので時間もかかります。全て専門家に丸投げしましょう。
２．大変だ！労災手続き
これも頻繁には起こることではありませんが、従業員が働いているからには十分可能性があります。あまり起こらない分処理の仕方を知らない事業所はたくさんあります。これも専門家に丸投げしましょう。
３．毎月やってくる給与計算
毎月必ずやってきます。しかし実はこの給与計算が非常に難しいものです。法律的に見て正確に自社で行っている所は、ほとんどないです。税理士でも理解していないことが多々あります。給与計算は労働基準法をしっかりと理解していないとできないのです。しかも手間もかかります。これも丸投げしましょう。
労働に関する手続例
- 労働関係手続き
- 労働保険料申告書、労働保険・雇用保険事務所関係届、労災特別加入、労災給付関係請求、適用関係届、雇用継続給付関係申請等
- 社会保険関係手続き
- 新規適用、健保組合編入届、適用関係届、給付関係申請、傷病手当金申請、年金申請等
- 労働基準法関係手続き
- 就業規則作成・変更手続き、３６協定届、１年変形届、１か月変形届、裁量労働協定届、事業場外みなし労働時間制届等
- 労働者派遣法関係手続き
- 派遣事業許可申請、定期報告書作成等
- その他
- その他関係法令に基づく届出、申請手続き
会社でしかできないことは会社で行い、逆に会社で無くてもできること、もしくは専門家に任せた方が安心・安全なことはアウトソーシングすることをお勧めします。